2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
日本銀行も国債購入の上限額を撤廃すると同時に、このＥＴＦの買入れ額も従来の年間六兆円から十二兆円に倍増させたということですね。 世界の株価は、その後急激な今度は上昇、急落して上昇して、逆に株価バブルじゃないかと言われるぐらいに上昇いたしました。日本の株価も、二〇二〇年の三月十九日の終値が一番下だったと思います。
日本銀行も国債購入の上限額を撤廃すると同時に、このＥＴＦの買入れ額も従来の年間六兆円から十二兆円に倍増させたということですね。 世界の株価は、その後急激な今度は上昇、急落して上昇して、逆に株価バブルじゃないかと言われるぐらいに上昇いたしました。日本の株価も、二〇二〇年の三月十九日の終値が一番下だったと思います。
それ以前は国債購入額など量を操作目標としておりまして、国債買入れを行うことで長期金利に働きかけていたということでございます。
山田先生におかれましては、埋蔵金の話から始まって、本当に、経済格差とか、あと金融緩和を背景とする金融や証券市場の膨張、あるいはマネーゲーム、それがちょっと今かなり市場のゆがみとか経済のゆがみも出てきているということも御指摘いただいたり、あるいは、世界的に特異な日銀の債券購入、国債購入等のそういったシステムについてもかなり疑問を投げかけられたということですけれども、時間も余りないので、私の方でちょっと
このような状態を私たちは財政ファイナンスの構造ではないかというふうに見ているわけですが、日銀の黒田総裁や政府の方は、金融政策のための国債購入なので財政ファイナンスとは違うという説明をされているわけであります。
ですから、当たり前だということなのかもしれませんが、グラフの四をごらんいただきたいのでありますが、この赤が国債購入額のネット増をあらわしたものでありまして、先ほど、二〇一六年の九月というのが政策変更、イールドカーブ・コントロールが導入されてからでありますけれども、そこから見事に赤は右肩下がりで下がっていって、八十兆円という、ふやしていくというものが今、四十兆円ちょっと、半分近くまで減っていっているということでございまして
今月、満期まで一年から五年の国債購入の回数を五回から四回に減らしておられますね。このままのペースでいくと十一月は六兆円台半ばで、三か月連続七兆円割れということになります。追加金融緩和前の二〇一四年十月の購入額が六兆七千三百億円でありますから、その頃の水準以下に戻るということになります。これは、取りも直さずステルステーパリングというものではありませんか。
安倍内閣における収入支出の概念は異なり、購入額を量りて出るを決す、つまり、日銀の国債購入額を元に支出を計算するではないかとすら思えます。 しかも、この緩和がいつ終わるのか、全く説明されていません。安倍総理は緩和の出口について、全て日銀に任せていると繰り返し、日銀は金融政策決定会合で一度も出口について議論をしていない。
それで、これ、あれでしょうか、総裁の率直なお考えとしては、長期国債購入の拡大は物価目標を達成する上でその効果に限界が見られたという認識でよろしいでしょうか。
その二〇％しか買っていなかった資金運用部が国債購入をやめるよと言うだけでマーケットに激震が走ったわけですね。かつ、そのとき私どもトレーダーというかディーラーは、でも、資金運用部がやめても日銀という買手がいるから、最後のとりでがいるからまあどうにかなるだろうと思っていたわけです。当時、ちょっと書いてありますけど、日銀の購入額が約六兆円で、ほとんど買っていなかったわけですね。
それは、日本の財政政策とか国債の政策とか、いろんなことが信用されているせいだというふうに麻生大臣は理解されていると思うんですが、そこでお聞きしたいんですが、まず、二〇一七年の国債発行予定額は百五十六・一兆円だというふうに財務省からお聞きしているわけなんですけれども、二〇一七年度の日銀の国債購入額はどのくらいになるのか、それは国債発行額の約何％に当たるのかを教えてください。
したがいまして、二〇一七年度の国債購入額について現時点で申し上げることは難しいということでございます。
金利を長期にわたって低く安定させていくためには、逆に国債購入はもうふやすしか道がないんじゃないか、こういう指摘もあるわけですけれども、実際の出口というのは、こういう状況のもとで可能なものかどうなのかというのをどうごらんになっているのか、お伺いしたいと思います。
日本でも、日銀が国債購入額を段階的に縮小し保有額自体を減らしていくということになれば、当然国債の金利は上昇していくというふうに思います。そうすると、今の国の予算の中で、今でも大変な状況ですけれども、国債費は金利上昇を受けてさらに増加していかざるを得なくなるということが見込まれるわけですね。 そういう中で、こういう指摘もあるわけですね。
今後も現在の金融政策を続けるならば、量的な制約が全くなく国債の購入を継続することは理論的に可能だと考えているのか、仮に問題がないとした場合、このような量的な制約がいずれ国債購入方針に何らかの影響を与えるのか、その点についてお聞かせください。
日本でも、日銀が国債購入額を段階的に縮小し、保有額自体を減らしていくことになれば、当然国債の金利は上昇します。そのとき、国の予算の国債費は、金利上昇を受けて増加していかざるを得ない。 市場には、財政悪化が続く中で長期金利の低位安定を維持するには、日銀は国債購入をむしろふやしていかざるを得ないとの指摘もありますが、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
仮に、ＥＣＢが月間買入れ額三百億ユーロを全額国債購入に充てた場合、その比率は約一五％となります。ただ、先ほど申し上げたとおり、三百億ユーロというのはネットベースでございますので、グロスベースでは償還分の再投資額が更にありますので一五％を上回る月があるということになると思います。
今、私どもが行っております金融政策、イールドカーブ・コントロールという、適切なイールドカーブの姿を実現するために国債購入をしておるわけでありますけれども、私どもとしては、まず二％という物価安定の目標を実現することが、物価安定のもとでの持続的成長を実現する早道であり、それが、結局は、国民経済全体、あるいは財政運営の健全化にも資するものというふうに考えておりますので、まずは、中央銀行といたしましては、この
決算上の損失をさせない、いつでも日銀が買い取る、国債購入で必ず利益が出る仕組みを当時の大蔵省と日銀が順番にやっていったんですよ、順番にやっていった。で、去年の九月から日銀が行った、長期金利もコントロールする、イールドカーブもコントロールするという政策は、この三つと全く与える効果は同じなんですね。 この点については、大臣の認識はいかがですか。
よって、この国債の額面額と簿価、つまり日銀の国債購入額との差額を、毎期、日銀の財務書類上、決算上加減すると、これが原則だというふうに理解をしました。 一方で、従来の伝統的な金融政策でしたらこの範疇から出ませんのでそれでいいんですが、今の異次元金融緩和は伝統的な金融政策とは異なりますので、若干事情が変わってくるのだろうと思います。
現在、日銀は国債購入にどのような歯どめを設けているのか。歯どめがなくなれば、かつて懸念していた右から左に消化する事態となって、財政法による制約は事実上消えうせることになるというわけであります。 総裁、この点はいかがでしょうか。
すなわち、新たな枠組みでは、長期金利の水準を金融市場調節の操作目標とすることにいたしましたが、長期金利の目標を実現するためには引き続き多額の国債購入、買入れが必要不可欠であります。この点、公表文においても、国債買入れ額について、おおむね現状程度の買入れペース、保有残高の増加額約年間八十兆円をめどにしつつ、金利操作方針を実現するよう運営すると明記しております。
首相の経済ブレーンの本田現スイス大使に至っては、日銀は次回会合で追加緩和を行う必要がある、国債購入額はまだまだ拡大できると、こうおっしゃっています。 岩田副総裁、どのようにこれらの批判に弁明されるのか、伺います。
このわかりにくさというのは、達成もしないようなことについてコミットメントをしているために、ずっと拡大方針を継続すると書いてあるんですけれども、しかし他方で、先ほど申し上げたように、これから国債購入が減額されていく可能性は今のトレンドでは大きいわけですよ。その場合に、日銀が持っている国債の満期自然償還も含めて、マネタリーベースそのものが減少し始めるということはないのかどうなのか。
ということになると、先ほども言われたように、長期金利操作目標を下げることも追加緩和としてあるということなんですが、プラス、要は、国債購入の減額をしていかなければもっともっと金利が下がってしまうということになると思うんですけれども、現状のトレンドの中では、国債購入、つまりは八十兆円のベースを拡大するということについての、減額傾向にあると私は思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
もう一つ、日銀の大量の国債購入についても、その危険性について最初から指摘をしてまいりました。要するに、案の定、今、日本国債のおかしな信頼が生まれていて、国債を銀行を含めて投資家が買うのは、どんなことがあっても日本銀行に転売できる、利ざやを稼げるというのがあって買い続けられていると。明らかにこの日銀の国債の大量購入によって国債の信用バブルが起きているということは間違いないと思います。
要するに、非常に外国人の今の二年から五年の国債購入というのは逃げ足の速い金であって、これもやっぱり危険があるのかなというふうに思うんですが、その辺の対処は考えていらっしゃるのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（迫田英典君） まず、データからお答えをいたしますが、日本証券業協会の公表資料というのがございまして、これで日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を決定した以降、本年の二月と三月の二月における外国人投資家の国債購入の状況でございます。年限二年それから五年、この中期債につきましては四・一兆円の買い越しというデータがございます。
つまり、これは要するに、金融機関はマイナスの利回りで新規国債購入しても、日銀に売却することで確実に利ざやを稼ぐことができると。当たり前かもしれませんが、こういう行動を織り込み済みで、想定内でやっておられるということで、総裁、よろしいんでしょうか。
日本銀行の国債購入に関するお尋ねもありました。